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相続税対策と申告
相続税対策と申告
相続税については、平成27年1月の相続分から基礎控除額が(5000万円＋1000万円×法定相続人の数)から(3000万円＋600万円×法定相続人の数)に引下げられる等の改正が行われました。これによって相続税を申告する必要のある人の増加が予想されます。これまで以上に、相続対策をする必要がある人が増えたともいえます。
相続（税）対策のポイント
相続（税）対策のポイントは
①財産評価額の合法的な節減
②納税資金の確保
③"争族"にならないための対策
です。
①財産評価額の合法的な節減
まず現状での相続税試算が必要となります。相続税がかかるのか、かからないのか、かかるとすればいくら位なのか、が分からなければ対策のたてようがありません。財産の現状を把握し、相続税額を試算します。その上で節税対策をご提案申し上げます。対策は長期的な展望にたって行うことが必要です。また過度にリスクの多い対策はご提案しません。節税にはなったが、それ以上に財産価値が下がってしまったという様な話も他で聞きますので・・・
②納税資金の確保
相続財産が不動産などで占められており、相続税を資金的に確保できないといったケースです。延納や物納といった制度もありますが、手続きは面倒ですので事前に対策を立てておくことが必要となります。
③"争族"にならないための対策
残念ながら相続が発生した場合に、親族が争族になってしまうことへの対策です。円滑な分割のため公正証書遺言などの利用も考えられます。
当事務所では、相続税対策、円滑な資産承継のために、相続税の現状での試算、節税対策、納税資金対策の立案、遺言書作成支援業務などを行っております。
相続申告時のポイント
相続税の申告が必要な方はなくなられる方の内わずか４％前後といわれています。普通の人は一生で一回あるかないかというところです。当然どう申告していいのか分からないのが現実ではないでしょうか。また、役所や銀行、保険、証券会社などあるいは不動産関連で様々な手続きも必要となります。
当事務所では、シミュレーションにより有利な申告方法をご提案すると共に、二次相続やその後の生活設計を含めた遺産分割のアドバイス、各種書類の作成、提出などのお手伝いをさせていただいております。
