こんにちは、税理士の山下です。
ＪＯＣ（一般財団法人日本ボクシングコミッション）が3/31の評議員会及び理事会で「財政難による解散を決定」したそうです。
JBC「解散」でボクシング界はどうなるのか…厳しい再建の道（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）
ただこの解散、わざわざ決議しなくとも自動的に「解散事由」に該当することにより、解散せざるを得ないものです。記事にも記載されていますが、財団法人は２期連続で正味財産が３百万円を下回ると解散事由に該当することになります。
ＪＯＣの情報公開を確認すると、正味財産は令和元年12月期で312万円とギリギリ、令和２年12月はコロナで興行できなかったことによるものか△25百万円と大きく減少しています。これに加え亀田家からの民事訴訟で１億円の損額賠償金が確定（最高裁上告は断念）し、絶望的な状況に陥ったものです。
ところで、この財団法人の解散事由。結構怖いものです。
財団法人はその名称の通り「財産の集まり」に法人格を与えたものです。よって、その財産（正味財産）が一定額を割ると、解散することになります。その一定額とは３百万円です。
財団法人を設立するには最低限、３百万円の財産拠出（寄附）が必要となります。この寄附に対する扱いが「非営利型」と「非営利型以外」で大きくことなります。
「非営利型」は法人税法上「公益法人等」を扱われ「収益事業課税」が行われます。寄附金の受け取りは収益事業に該当せず、この寄附に課税されることはありません。一方で「非営利型以外」は普通法人として「全所得課税」となります。その場合、受取寄附金に対して法人税等が課税されることになります。
実はこれ、相談されたことがあります。（弊社の顧問先ではありません）一般財団法人を立ち上げた2年後、顧問税理士から「正味財産が３百万円を割ったので解散です」と突然言われたそうです。この財団は立上から事業が軌道に乗るまで時間がかかり、当初２年間は収益が無く、かつ３百万円の拠出金（寄付金）に税金がかかったため、あえなく解散となった訳です。
この税理士は「最初にご説明しておりましたが」と前置きして言ってきたそうですが、個人的には「だったら非営利型にすることを提案するんじゃない？」というのが感想です。（ちなみにＪＯＣは定款を確認したところ非営利型のようです。）
香川県で財団法人の設立を考えてらっしゃる方は是非、弊社にご相談ください。
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