こんにちは、税理士の山下です。
香川県下の公益法人は、令和３年４月１日現在で133法人（公益社団45法人、公益財団45法人）です。（令和４年４月１日現在は、まだ発表されていません。）平成20年公益法人改革前の民法上の公益法人は、確か約250件だったと記憶しております。それに比べると、ずいぶん減っています。
香川県所管公益法人一覧（kouekihouzinn.pdf (kagawa.lg.jp)）
私は公益法人やＮＰＯ法人等の監事をいくつか務めていたのですが、ここ数年、ほとんど退任しました（再任の制限が定款で定められているため）。事務所のお客様にも公益法人が多々あるのですが、理事会等や県の立入検査に立ち会うと色々と情報が入ります。それが少なくたったのが、少し残念です。しかしながら直接の関与がない公益法人でも、公益法人informationで情報を確認することが可能です。今後、時間があれば県下の公益法人について調べ、このブログに書いてみたいと思います。
話は変わりますが、香川県下133法人のうち最も多くの法人を所管するのが教育委員会です（公益社団1、公益財団40で全体の30％超）。担当者は、さぞかし忙しいでしょう。
そのせいか公益法人の提出物の処理も、かなり遅れています。平成31年3月末に提出した事業報告が未だに「完了」にならず「到達」のままです。立入検査も既に済んでいる事業年度が「完了」になっていないのは、少し問題ではないかと思ったりします。
また当事務所で寄附金の税額控除を申請しているお客様がいらっしゃるのですが、こちらの公益法人information上では「到達」のままです。しかし実際には既に税額控除の証明書が発行されており、この法人様への寄附は税額控除の対象となります。
実害は無いように思えますが、実は寄附金が税額控除の対象となる法人は公益法人information上で公表されています。実際には香川県でも税額控除の対象となる公益法人があるのに、検索しても無いことになってしまっています。これは実に残念です。
しかしながら、人手が足りない中、これまで経験してない分野を扱わないとならない担当者の方の心情を考えると、一概に責める気にもなりません。総務学事課（香川県の場合）当たりが手助けして、一気に処理できないのかな？などと思います。（テキトーで、すいません）