公益法人: 2012年6月アーカイブ

こんにちは、税理士の山下です。

台風が近づいてきていて、雨模様の今日この頃です。

先週金曜日の6月15日。

当事務所のお客様としては、10件目の移行に関する答申が出ました。

事務局長様より快く了承を戴きましたので、公表させていただきます。

その法人様は、社団法人徳島県宅地建物取引業協会様です。

登記後、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会様となります。

申請書作成は、事務局長様、ＰＣＡ公認インストラクターのＡ様と３人４脚でした。

事務局長様は県担当者との折衝、Ａ様は会計ソフトの対応に御尽力いただきました。

本当に、お疲れ様でした。

そして、ありがとうございました。

これで四国の宅建協会様は、4県全てが公益社団になります。

そのうち2県の移行申請に関わることができたことは、大変光栄です。

ちなみに徳島宅建様は、直ぐに移行登記ではなく希望する登記日があります。

移行希望日まで認定書の発行を送らせてくれる現行制度は、とても助かります。

この対応、県によってやや姿勢が異なります。

香川県では移行の時期を遅らせてほしい場合、その旨を口頭で伝えるだけです。

一方、徳島県では認定書発行を遅らせることを希望する旨の文書を提出します。

以前徳島県の担当者とお話ししたことがあるのですが、これは、

「認定書の発行を遅らせるのは、『県の怠慢』ではなく『本人の希望』であることを

証明するためのもの」として徴収しているようです。

まあ確かに必要な措置のように思えます。

47都道府県それぞれに、ある程度のローカルルールは有るのでしょうね。

何はともあれ、認定・認可通算で区切りの10件目！

そして、目標の折り返し地点でもある10件目！

喜ぶと同時に、兜の緒を締めなおしたいと思います！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おしまい。

こんにちは、税理士の山下です。

公益社団への移行をめざす法人様の常務理事から、

「香川では、どのくらいの法人が移行済みなの？」と質問。

「もう100件くらいが、この３月末で済んでますよ。」と回答すると、

「その100件のリストを頂戴。」と依頼されました。

公益法人informationを見れば、ある程度分かるんですが、

やや分かりにくいので、エクセルで作りました。

せっかくなので、このブログにも載せておきます。

これは答申ベースです。

登記後の公示ベースでは、若干違うかもしれません。

短時間で作って見直し無しなので、間違っていてもご容赦ください。

大きな太字の法人様は、当事務所がお手伝いした法人様です。

105社中９社。約8.57％です。

まずまず満足できる数字です。

しかしながら、当初の目標には達していません。

香川の特例民法法人は、もともと約250社。

そのうち200社が移行すると仮定して、その10％。

20社の移行に関与することが、私の目標でした。

現在、既に提出済み・結果待ちの法人様が別途２件あり、

また申請書作成作業中のお客様もいるので、目標には近づいています。

でも、あと３件！

現時点で、３件が未達です。

（解散とか移行後の関与を含めれば、20件達成済みなのですが。）

まあ、これはノルマではなく個人的な目標なので達成できなくても問題はありません。

でも、やっぱり少し悔しいですね。あと、もう少しなだけに。

という訳で・・・。

まだ移行認定・移行認可でお困りの法人様。

当事務所では、適正価格で移行手続きのお手伝いをさせていただいております！

是非、ご連絡ください！

お待ちしております！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おしまい。

こんにちは、税理士の山下です。

公益法人の移行申請については、24年4月1日付での移行で一区切りつき、

次は25年4月1日付での移行を目指す法人様が、そろそろ行動を開始しています。

そんな中、23年度中に申請しながらも結論が24年度に持ち越しになったケースも、

数少ないながらも、存在します。

この様なケースでは、当然ながら申請書の内容は23年度予算をベースとします。

しかしながら24年度に持ち越したということは、24年度に既に突入しています。

さて、こんな場合どうなるのでしょうか？

手引きでは、決算確定前に関しては記載があります。

つまり23年度決算が総会・理事会等で確定する前であれば、

23年度予算をベースとして申請書で審議会に諮られます。

要は4月～6月であれば、問題なくＯＫということです。

ここで疑問が湧きます。

この場合、次回の事業年度開始日まで認定書発行を待ってくれるのか？

つまり23年度予算で申請し、24年度を飛び越えて25年度から移行できるのか？

そして、もう一つ。

23年度決算が確定するまでに、審議会で結論が出なかった場合はどうなるのか？

既に23年度決算が確定し、24年度予算の執行が始まっている状態で、

提出済みの23年度予算ベースの申請書のままで審議してもらえるのか？

実は１年以上前に、この件に関して行政に問い合わせたことがあります。

その時の答えは、どちらも「ＮＯ」でした。

23年度決算が確定している以上、23年度予算で移行が認められたのであれば、

早期に移行しなければならず、速やかに移行しなければならない。

（要は別ち決算を避けて、翌期まで認定書発行を遅らせることはできない。）

また、23年度が確定しているのであれば、

審議会に諮られるのは当然24年度予算でなくてはならず、

23年度予算ベースは取り下げ、24年度予算ベースで再提出が必要となる。

そんな回答をいただきました。

そして当時（現在もですが）、その回答に特に違和感はありません。

ところが今回。

去年の11月に電子申請したお客様が、ようやく内定を得ました。

（答申がまだ出ていないので、正式な公表は後ほど）

総会による決算確定後なので、当然別ち決算になるものと覚悟していたのですが、

どうやら25年4月1日移行が可能なように便宜を図ってもらえそうです。

個人的には、いろいろと疑問が残ります。

ただこういったケースの場合、提出数の都合から行政側の作業が間に合わず、

提出した法人には過失がないのに、審議が遅れる場合が考えられます。

だから行政側が取り下げや再作成・再提出を要求すると、一悶着ありそうです。

だからこその対応か？なんて思ってしまいます。

でも良いんです！

お客様にとっても、それが良い結果なのですから！

という訳で、移行申請書の有効期限。

申請書のベースになった予算の事業年度が確定するまでと思っていたのですが、

実は、そんなことはないみたいです。

そして4月1日での移行を目指していたのに、それ以降に認定・認可された場合、

必ずしも別ち決算になるわけではなく、更に１年後の4月1日での移行が可能なようです。

いやいや、実に奥が深い。

公益法人関係の仕事は、どこまでも勉強が続きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おしまい。