ここ最近は忙しく、久しぶりのエントリーです。
去年の年末から、公益法人の移行申請書について開示請求を始め、
今日１月29日現在で、６件の開示を請求しています。
そのうち４件は既に申請書写しを入手し、１件は開示決定が下されています。
残り１件は、まだ請求に対するリアクションがありません。
この請求、受付から２週間以内に開示の可否を決定する義務が国や都道府県にあります。
ただし、最大で60日間の期限延長をする権限も持っています。
（延長に対して請求側が不服申し立てをすることは、可能です）
以前のエントリーで、東京都・長野県・広島県に請求したことを書きました。
これに関するその後の報告です。
上記は、広島県から取り寄せた移行申請書の写しです。
広島県への請求は郵送のみで、ＦＡＸやメールは不可。
受付時の対応は最低限のものでしたが、受付後の対応は最速でした。
東京都や長野県が年末年始を理由に期限延長をしたなか、
広島県は1月4日に開示決定されました。
請求書の発送が12月21日。郵便です。
その翌日から14日以内。
年末年始関係なく、期限内に決定が下されました。
他の都県が途中で何度も確認等の電話連絡があったなか、
広島県は私が不在の時に１度電話があっただけ。
しかも返信不要でメモによる事務連絡。
あとはタンタンと処理を進めてくれました。
広島県の担当者の仕事ぶりに漢を見ました。
（ちなみに「漢」と書いて「オトコ」と読みます。
また「敵」と書いて「トモ」と読みます。
by北斗の拳＠武論尊＆原哲夫）
次に長野県。
上記は開示決定の通知書です。
12月21日にＦＡＸで請求したものに対し、これも広島県同様に１月4日付の決定。
申請時に、「年末年始があるので、60日間の期限延長をします」
と言われて「オイオイ」と思ったのですが、結果的には延長の必要はありませんでした。
まあ、受け付けた人が念のために保険を掛けたのでしょう。
結果オーライですね。
最後に東京都。
12月17日のＦＡＸによる申請に対し、1月7日の開示決定。
当初から「期限延長して１月７日の決定になります」と言われていたので問題なし。
無意味に長く延長期間を取ったりしない辺り、東京都は「さすが」と思わせます。
その後の郵送方法についても「郵便が良いか、着払いの宅急便が良いか」など、
こちらの便宜を図って電話してくれます。
仕事には全く関係ないのですが、東京都の場合ちょっと嬉しかったりします。
上記の画像を見てください。（見難いですが・・・）
そうです。
あの石原慎太郎都知事が、私宛に通知書を送っているのです。
「ん？どうした慎太郎？俺様に何か用か？」
などと呟いてみたりします。
もちろん実際には、都知事が手続きに関与することはないのでしょうが・・・。
長野や東京に請求した申請書写しも、既に手許に届いています。
また、その後も内閣府や神奈川県などに開示請求をしています。
去年の年末辺りから、いろいろな業種で初の認定・認可が続いています。
当事務所では、移行申請を目指す公益法人のお客様のため、
より多くの情報を入手できるよう努めております。
また報酬についても、今後の事業に支障をきたさないように
無理のない金額設定をしております。
契約前の相談や打ち合わせは当然無料ですので、ご安心を。
移行申請にお困りの香川・徳島の特例民法法人の皆様、
ご連絡、お待ちしております。
おしまい。
