こんにちは、税理士の山下です。
今更ですが、
「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」
に関するネタです。
２月及び４月に行われたセミナー・研修で取り上げていたのですが、
一部、全く逆の見解で説明されていたので、備忘記録です。
元ネタ：国税庁消費税室
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf
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（月ごとに役務提供が完了する保守サービスの適用税率）
【問２】 当社は、事務機器の保守サービスを行っており、
保守サービスの年間契約（月額○○円）を締結しています。
この保守サービスについては、月ごと（20日締め）の作業報告書を
作成し、保守料金を請求しています。
この場合、施行日（平成26年４月１日）をまたぐ３月21日から
４月20日までの期間に対応する保守サービスについては、
新税率（８％）が適用されますか。
【答】
照会の役務提供契約は、月ごとに役務提供が完了するものと
考えられます。したがって、平成26年３月21日から同年４月20日
までの役務提供については、その役務提供の完了した日である
４月20日における税率（８％）が適用されることとなります。
（注）１か月分の料金を日割り計算する等により、
３月21日～３月31日の期間に相当する金額を算出することも可能
ですが、照会のような取引は、毎月20日締めとしている１か月分の
計算期間が一の取引単位であると認められることから、
その取引単位ごとに同一の税率が適用されます。
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太字になっている部分は、私によるものです。
この部分について、著名な税理士２名で見解が異なりました。
まず2月13日に行われた、ＭＪＳ主催のセミナー。
講師は、植田卓税理士。
税理士試験の試験委員も務めた、有名な先生です。
セミナーでの休憩時間、植田先生に質問しました。
上記の太字の部分について、
「可能ということは、期間対応させて３月分は5％で良いか？」
という趣旨の質問です。
植田先生の答えは、ＮＯでした。
つまり、
「理屈の上では案分計算が可能だが、
消費税申告は役務提供完了日の税率８％が求められる」
と言うものです。
次に４月16日に行われた、四国税理士会の研修。
講師は、熊王征秀税理士。
有名な、消費税の大家です。
熊王先生は、太字の部分は、
『例外として期間対応を認めている」と解説しています。
そのうえで、
「原則と例外が、逆じゃありませんか？
期間対応こそ原則であり、例外的に全て8％にすること認める、
になるべきじゃありませんか？」
と言っていました。
皆さんは、どちらの意見ですか？
私は、植田先生の考え方を支持します。
熊王先生の考え方も分かりますが、
少なくとも、このＱ＆Ａは原則と例外を示すものではなく、
「役務提供完了日の税率8％でなければならない」と、
回答しているとしか、私には読めません。
ただ、これはあくまでＱ＆Ａです。
法令でもなければ、通達でもありません。
また、今後も新しい見解が示されるかもしれません。
今年の３月、４月をまたぐ取引には、ご注意を。
特に金額が大きいようなら、事前のご相談をお願いします。
おしまい。
