税理士法人 二見・岩村会計事務所の柏原です。
平成23年度税制改正法案は、与野党対立に東日本大震災の
影響も加わり、主要な項目が見送られる結果となりました。
しかしながら、その中で数少ない今回の改正の目玉の一つが
雇用促進税制の創設です。
雇用促進税制とは、前年より雇用（従業員）を増やした企業に
対する税制優遇制度であり、法人税（または所得税）の税額控除が
受けられる、というものです。さらに、雇用する人の数に比例して、
税額控除が大きくなります。
新規採用を考えている法人様、個人事業主様、ぜひ検討の上、
適用してみてはいかがでしょうか。
以下、制度の主な仕組みについて、紹介したいと思います。
適用対象者：青色申告書を提出する法人および個人事業主
適用要件：①適用事業年度とその前事業年度に、事業主都合
による離職者がいないこと。
②適用事業年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の
数が、前事業年度末に比して5人以上（中小企業の
場合は2人以上）かつ10％以上増加していること。
③適用事業年度における給与等の支給額が、比較給与
等支給額（※１）以上であること。
※１ 比較給与等支給額
＝前事業年度の給与等の支給額 ＋ 前事業年度
の給与等の支給額×雇用増加割合×30%
税額控除額：雇用増加数×20万円（当期の税額の10％が限度）
（なお、中小企業の場合は
雇用増加数×20万円（当期の税額の20％が限度）となり、
加えて住民税（法人県市民税）からも上記の額を控除できます）
例）従業員30名の会社で新規3名採用した場合
3人×（20万円＋20万円）＝120万円が税額控除可能となります。
（ただし当期の税額の20％が限度）
適用期間：平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始
する各事業年度において適用（個人事業主の場合は
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年）
事務手続き：①事業年度開始後2ヶ月以内に、雇用促進計画を作成し、
ハローワークへ提出する。（なお、平成23年4月1日から
8月31日までの間に事業年度が開始する場合は10月31日
までに提出）
②事業年度終了後2ヶ月以内（個人事業主は3月15日まで）
に、ハローワークにて、雇用促進計画の達成状況の確認
を受ける。（適用要件をクリアしたかどうか）
書類受付から返送までに約2週間（４～５月は１ヶ月程度）
要するので、確定申告期限に間に合うように留意すること。
③確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付
して、税務署に申告する。
以上が雇用促進税制の主な仕組みとなります。尚、詳しいことにつきましては、
岩村事務所（担当 井上）、二見事務所（担当 柏原）までお問い合わせください。
尚、厚生労働省・都道府県労働局のホームページにも雇用促進税制について
掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf#search='雇用促進税制'
