2010年9月アーカイブ

岩村事務所の有塚です。

いつも遊びネタが多いので、たまには仕事ネタ。

 

数か月前の話ですが、私が担当するお客様から慰安旅行について

ご相談がありました。

 

従業員さん等、旅行の参加者が受ける経済的利益について課税

されないための要件は、所得税基本通達36ｰ30とそれに関する

法令解釈通達に書かれています。

その内容とは、社会通念上一般的に行われている旅行であること、

不参加者に対して現金等を支給しないこと、旅行期間が4泊5日以内

（機中泊除く）であること、旅行の参加者が全体の人数の50％以上で

あることなどです。

こういった内容を説明させていただき、最後に「会社が負担する金額は、

10万円程度までにして下さい。」と付け加えました。

 

この10万円という金額は、実務上採られている基準であり、法令にも

通達にも書かれていません。

では、なんで10万円なんでしょう？

調べてみると、岐阜地裁の平成14年4月11日判決の中に、それらしい

判示事項がありました。

でも、私が岩村会計に入った頃（平成8年）に

すでに10万円程度という基準はあったようにも思います。

税務署内の事務連絡にも10万円基準はあるようです。

 

そういえば私がまだ新米職員だった頃、担当のお客様と、こんなやりとりが

ありました。

お客様　「10万円程度って、いくらまでいいんですか？103,000円はいいですか？」

私　　　「いいと思います。」

お客様　「じゃあ、105,000円は？」

私　　　「いいんじゃないですか？」

お客様　「じゃあ、108,000円は？」

私　　　「いいのかなぁ。」

お客様　「110,000円は？」

私　　　「・・・」

まるでバナナのたたき売りのようなやりとりでした・・・。

 

「10万円程度」とか「社会通念上一般的に行われている」とか、

本当に曖昧な表現ですね。

結局、課税されない慰安旅行とは、金額のみならず旅行内容や頻度で

判断しますので、1泊10万円もする高級旅館への1泊2日旅行は、社会通念上

一般的といえるか疑問ですし、10万円を少し超えたとしても普通の3泊4日温泉旅行

なら問題ないのではないでしょうか。

 

「慰安旅行なんて行きたい所へ行けるとは限らないし、行きたくなくても仕方なく

行く人もいるし、仕事の一環のような感じもあるから少額なら課税しなくても

いいんじゃない？」というのが趣旨なんでしょうね。

 

ちなみに、国税庁のホームページのタックスアンサーの中に課税される事例、

されない事例が3つほど載っていますので、興味のある方はご覧ください。

 

しかし、この不景気なご時世、慰安旅行を実施できること自体、すごいことです。

慰安旅行の相談で悩まされるようになっても、早く景気が良くなってほしいものです。

 

 

 

 

こんにちは、二見事務所の山下です。
朝夕は、すっかり秋らしくなりましたね。

日本振興銀行の経営破綻・ペイオフ発動から１週間が過ぎました。
にもかかわらず、この件に関する報道は思いのほか小さいものです。
有言実行内閣やマーシー事件、お塩裁判等の影に、すっかり隠れています。
テレビに限って言えば、外国で地下に閉じ込められている人たちの、
「本妻ＶＳ愛人」報道の方が多いような気すらします。

当初、預金者への取材記事で、以下のようなものがありました。
（ネットニュースより抜粋です）


　夫が約２千万円預金しているという東京都台東区の７０代女性は本店を訪れ「だまされた。やられたと思った。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。

　
　「定年まで働いてためた老後の大事なお金だった。友達に金利がいいと勧められて預金を全部移した」と説明。「ペイオフは知っていた。１００パーセントわたしの責任」と再び泣き崩れたが、銀行への恨み言は口にしなかった。

　
　１３００万円を預けていたという横浜市の元会社社長の男性（７２）は「（木村剛前会長は）格好いいことばかり言っていたが失望した。年金１年分の３００万円がどうなるのか」と憤りを隠せない様子。


皆さん、これを読んでどのように思ったでしょうか？
私は単純に、「税金を投入してもいいから、助けてあげたい」
と最初は思いました。

でも税金を投入して救済するということは、
税金を払っている人が全員で、上記の人たちを救済すると言うことです。
皆が皆、同じように思うでしょうか？

そう考えた場合、まず『救済される側』の人たちが、
どのような人たちなのかを、しっかりと認識する必要があります。
上記の記事だけで言うと、次のようになります。

1．汗水流してお金を貯めることができた人たち
2．定年まで働いて老後を迎えることができた人たち
3．年金を１年間で300万円もらうことができる人たち


つまり、古き良き時代の日本で高度経済成長の恩恵を受け、
終身雇用制度や年功序列制度の恩恵をうけ、
退職後の老後は公的年金制度の恩恵を受け続けている人たちです。



一方で、現代の若者はどうでしょうか。
ロスジェネ世代、団塊ジュニアと呼ばれる世代には、
大学を卒業しても正社員になれず「フリーター」や「派遣社員」として、
働かざるを得ない若者が多く存在します。

もちろん自分の意志で、そのような雇用形態を選択した人もいるでしょうが、
自分の意志に反して、そうなってしまった人も多いでしょう。
新卒⇒正社員のレールから一度外れてしまうと、その後は正社員になることが難しく、
フリーターや派遣社員にならざるを得ない環境にあります。

彼等を、上記の日本振興銀行預金者と較べると、次のように言えます。

1．汗水流して働く場所が見つからない
2．働く場所が見つかっても、正社員になれない
　　だから、いつ首を切られるか分からない
3．正社員ではないから昇給や賞与がなく、お金を貯めることができない
4．給料が少ないから、公的年金を貰えるにしても小額になる
　　あるいは、給料が少ないから国民年金が払えずに無年金になる


彼等からすれば、税金を使って預金者救済なんて、とんでもないことでしょう。
ペイオフなんて、それこそ自己責任。
金持ちが欲張って、ハイリスクハイリターン商品手に手を出したに過ぎない。
そう考えるのが当然かもしれません。


つまり、私が当初『救済してあげたい』と思ったのは、
預金者＝年金受給者＝老人＝弱者、という発想からと思われますが、
実際は、老人よりも若者の方が、一般的には経済的弱者だったりします。
少なくとも、一つの銀行だけで数千万の預金ができる老人は、
若者からみれば圧倒的な経済的強者でしょう。


今回のペイオフ発動に関して、上記の問題から発動は当然と言う人はいないでしょう。
でも、もし救済していたら、上記の問題が提起されたと思います。
この問題がある以上、ペイオフの救済は他の問題も巻き込んでしまい、
政府や行政は対応がとても難しくなるように思います。

で、今回の日本振興銀行。
救済しなくても、全国的には影響が少ない。
今後大きな破綻があった場合の『前例』にもなる。
救済して他の問題に飛び火する心配がなくなる。
穿った見方でしょうか？
私が捻くれているだけでしょうか？

とにかく前例が出来てしまったペイオフ発動。
経済が縮小するなか、この傾向は強まることでしょう。
ますます自己責任が問われる時代ですね。

こんにちは、二見事務所の山下です。
民主党総裁選、芸能人初の裁判員制度の経過等が毎日ニュースやワイドショーを盛り上げてますね。


そんな中、日経新聞の一面に衝撃的なニュース。
『　ペイオフ　初の発動　』

私は元銀行員なんですが、それも10年以上昔の話です。
だから今回破綻した日本振興銀行についても、報道以上のことは知りません。
ただ新聞広告で高金利預金をうたっているのを見る度に、

『　めっちゃ怪しい・・・　』

とは思っていました。ある意味、案の定です。


これまでも銀行の破綻は色々ありました。
今回が初のペイオフ発動なのですが、これまで破綻した銀行の経緯や結果がどうだったのか改めて知りたくなり、『ウィキペディア』で調べてみました。


まずペイオフ制度について。
1996年に凍結されます。それまでのペイオフ制度は上限が100万円。
でも、「護送船団方式」と呼ばれる金融行政で銀行は手厚く保護されていました。
だけどバブルが崩壊、で凍結となりました。
2002年にペイオフ解禁。
2005年に本当の意味でのペイオフ解禁。
2002年と2005年の違いは、『決済専用預金』の扱い。
『決済専用預金』はペイオフ対象外なんですが、
2002年は『利息がつく普通預金とかもＯＫ！』
2005年は『利息がつく普通預金とかは、ペイオフの対象！』

1995年、『兵庫銀行』が破綻。
銀行として戦後初の破綻でした。第二地方銀行です。
地元経済界等によって設立された『みどり銀行』が、受け皿になります。
でも債務も引き継いだため、またまた経営破綻。
阪神銀行が吸収合併し、現在は『みなと銀行』になっています。
三井住友銀行系列です。
兵庫銀行の破綻はペイオフ凍結中なので、預金は全額保護されました。
私もまだ現役の銀行員だったので、当時のことは覚えています。

1997年、『北海道拓殖銀行』が破綻。
私が銀行を退職して、ほんの数ヶ月後のことでした。
都銀が潰れる、という事実は本当に衝撃的でした。
救済されることなく、北洋銀行や中央信託銀行に営業譲渡。
1999年に解散、2006年に清算しました。
この破綻もペイオフ凍結中、預金は全額保護されました。

2003年、『足利銀行』が破綻。
地方銀行としては、戦後初の破綻です。（兵庫銀行は第二地銀）
しかし足利銀行は税金が投入され救済、一時国有化されます。
ですから、預金者には被害は当然ありません。
その後は株式売却され、現在では野村グループの『足利ホールディングス』100％子会社になっています。

国有化による救済としては、他にもいろいろあります。
『日本長期信用銀行』は国有化を経て、現在は『新生銀行』。
『日本債券信用銀行』も国有化を経て、現在は『あおぞら銀行』。
長期信用銀行でちゃんと生き残ったのは、日本興行銀行だけですね。
ちなみに長期信用銀行は『長期信用銀行法』に基く銀行で、『銀行法』に基く銀行ではないとのこと。

こうしてみると、これまでの銀行破綻は、
①ペイオフ凍結により保護される、
②他の銀行が救済して保護される、
③税金投入による国有化により保護される、
という結果に預金者はなっています。

だけど、今回は『ペイオフ発動』です。
（でも銀行自体は民事再生を申請予定とか・・・。）
これは何を意味するのか？
『預金者の大半（97％）に影響がないから』との報道。
しかし当事者からすれば、
『少ないからこそ、助けられるだろ？』という気持ちになるでしょうね。

『でも、預金金利高かったでしょ？
少しくらいは、怪しいと思ったでしょ？
ペイオフ解禁、知ってるでしょ？』

という事でしょうか・・・。
これからの時代、ますます自己責任が問われますね・・・。

こんにちは、二見事務所の山下です。
ようやく朝晩に、暑さが少し和らいできましたね。

昨日8月31日に、第９回香川県公益認定等審議会が香川県庁で開かれました。その結果、当事務所が移行認定の申請に関与したお客様が認定基準に適合する旨の答申が出されました。

そのお客様は、
『財団法人 松平公益会』様
です。

当事務所が申請に関与したことを公表して良いとのお言葉を戴いたので、発表させていただきます。『公表して良い』どころか、『どんどん宣伝して、営業に役立ててください』とまで言ってくださいました。理事長様、事務局長様に感謝、感謝です。

この答申結果を受け、県が処分（認定する、しない）を決定し、最終的な結果が申請法人に通知されます。処分の決定は県（知事）ですが、当然のことながら審議会の答申を踏まえた処分になります。よって松平公益会様も、近日中に処分決定の通知を受けた後に登記をして、正式に
『公益財団法人 松平公益会』様
になります。

今回の審議会は、他にもう１件申請があるとの噂を耳にしていたのですが、審議会の議事録を見る限り実際に諮問された案件は松平公益会様だけだったようですね。と言うことは、香川県下の特例民法法人255件のうち、移行認定・認可について審議会に諮問されたのは、まだ7件（2.74％）しかないと言うことになります。しかも移行認定６件の全てが、財団法人です。

私が現在進めている案件のうち、年内中に移行認定申請を予定している財団法人様がもう１件いらっしゃいます。また、社団法人のお客様も、移行認定・認可の申請に向けて着々と作業を進めていらっしゃいます。

以前にもこのブログで書きましたが、残り97％の特例民法法人が25年11月末までに申請を行う（あるいは解散する）必要があります。申請が殺到すると、県も対応が難しくなり、より手間がかかることになりかねません。まだ作業を進めていない特例民法法人の皆様、ぜひ早めの対策・対応を。

申請作業に当たって、会計ソフトの導入に関するご相談をよく承ります。当事務所ではＭＪＳ（ミロク情報サービス）の会計ソフトを使用しており、ＭＪＳ公益法人会計ソフトのご紹介が可能です。
また他メーカーのソフトを使用されていても、対応は可能です。ある社団法人様を通じてＰＣＡの公益法人会計ソフトウェアの公認インストラクター資格を持った方と知り合い、現在では提携してお客様の移行認定・認可申請をバックアップしています。
これまで会計ソフトを使用していなく、導入しても使う自信がない場合でも、事業区分や資産内容がシンプルであれば、当事務所で新しい公益法人会計に組み替えることは可能です。
移行申請にお困りの特例民法法人の皆様、お困りのことがございましたらご連絡ください。
お待ちしております！